賃貸編

Ｑ　連帯保証人とは何ですか？
　Ａ　賃貸借契約を結ぶ時には、一般に連帯保証人をつけることが必要となります。通常、連帯保証人は賃借人本人の親族であること、十分な資力のあることが条件になり、借主が負っている債務は、賃料の支払義務、原状回復義務、更新料の支払義務、目的物を損壊した場合の修繕義務などがありますが、連帯保証人はこうした義務について賃借人と同等の債務を負います。また、賃借人本人に代わって賃料を支払うよう督促された場合、「まず本人に催促して下さい」と言える「催告の抗弁権」（民法452条）、「本人は金銭に換えられる十分な財産を持っているので、それを弁済に充当して下さい」と言える「検索の抗弁権」（民法453条）が、連帯保証人には認められません。
Ｑ　賃貸借契約の保証人は辞任できる？
　Ａ　一般に保証契約を保証人の側から解除するには、それなりの理由や状況が必要で、簡単には保証人をやめられません。保証人から解除の申出を受けた貸主はこの申出を拒否することができます。賃借人は資産にゆとりのある替わりの保証人を差し入れて貸主の承諾を得るべきでしょう。
Ｑ　契約更新後も連帯保証人の債務は継続しますか？
　Ａ　契約が更新されても連帯保証人の責任は存続します。賃貸借契約というものがもともと長期に渡って継続する契約であることを重視し、連帯保証人の存在が貸主にとっては契約継続の当然の条件となっているのが社会一般の合理的な考えであるという見解です。
Ｑ　賃貸契約に必要なものは何ですか？
　Ａ　基本的に必要なものは、契約者本人の印鑑、契約金、連帯保証人の実印及び印鑑証明、契約者・連帯保証人の身分証明書（免許証等）です。
Ｑ　賃貸契約までの流れは？
　Ａ　賃貸契約までの流れは以下のようなものです。ご来店～物件のご紹介～現地ご案内～お申込～入居審査～必要書類の作成～ご契約及び契約金のお支払～鍵の引渡、お申込からだいたい１週間位で手続きは終わります。また、連帯保証人がご契約に来られないようでしたら郵送等で時間がかかる場合もあります。

売買編

Ｑ　手付金の額は、一般的にどのくらい？
　Ａ　一般個人同士の取引では、特に決まった額というのはありませんが、売買価格の約10％というのが一般的です。
Ｑ　不動産購入にかかる諸経費はどのくらい必要？
　Ａ　不動産購入にかかる諸経費は、主に登記費用　住宅ローン手続き費用仲介手数料　不動産取得税等です。概算ですが購入価格の７％から１０％が必要です。
Ｑ　現在入居中ですが、住みながら売却できますか？
　Ａ　可能です。かえって購入して実際に生活した時の、参考になるようです。購入希望者の案内は、事前にご連絡しますので、その際にはご協力お願い致します。
Ｑ　不動産売却の際の住宅雑誌掲載料、Ｗｅｂサイトへの情報掲載料は？
　Ａ　無料です。当社が負担いたします。
Ｑ　売却する場合、リフォームはしたほうが良い？
　Ａ　一般的には、リフォームは必要ありません。現況渡しの場合が多いです。ただし、リフォームをしたほうが、印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。